（約款の適用）
第１条　サウノス有限会社（以下「弊社」といいます。）は、電気通信事業法の規定に基づき、このメールサービス契約約款（以下「約款」といいます。）を定め、これによりメールサービス（以下「サービス」といいます。）を提供します。

（約款の変更）
第２条　弊社は、サービス契約者（以下「お客様」といいます。）の承諾を得ることなくこの約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は変更後の約款によります。

（通知手段）
第３条
１．弊社は、弊社ウェブサイト上の表示その他弊社が適当と判断する方法により、お客様に対し随時必要な事項を通知します。
２．前項の通知は、弊社が当該通知の内容を弊社ウェブサイト上に表示した時点より効力を発するものとします。

（利用の申込）
第４条　お客様は、オンラインサインアップによって弊社所定の手続きに従ってサービスの利用申込を行うこととします。

（契約の成立）
第５条　サービスの契約は、お客様の利用申込に対して弊社がこれを承諾したときに成立します。

（利用申込の拒絶）
第６条　弊社は、利用の申込に対してお客様が以下のいずれかに該当する場合には、サービスの申込を拒絶する場合があります。
（１）過去に契約違反等でサービスの利用停止もしくは契約解除が行われた場合。
（２）利用申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあった場合。
（３）過去に利用料金の支払を怠ったことがある場合。
（４）契約上の義務を怠るおそれがあることが明らかである場合。
（５）約款に定めるサービス利用上の禁止事項に違反するおそれがあることが明らかである場合。
（６）サービスの廃止が予定されている場合。

（契約者の申告事項の変更等）
第７条　お客様は、利用申込の際の申告事項に変更があったときは、弊社に対し速やかに変更内容を通知するものとします。

（サービス内容）
第８条　サービスの種類及びその内容は、別表に規定するところによります。

（サービス利用上の禁止事項）
第９条　お客様は、サービスの利用において以下の行為を行わないこととします。
（１）他者または弊社の権利を侵害する行為。
（２）法令に違反する行為。
（３）他者になりすましてサービスを利用する行為。
（４）コンピュータウイルス等を送信する行為。
（５）広告・宣伝・勧誘等の電子メールを多数送信する行為。
（６）大量または大容量の電子メールを送信または受信する行為。
（７）弊社のサービス提供用設備や通信回線に必要以上の負荷を与える行為。
（８）他者または弊社に不利益を与える行為。
（９）サービスの円滑な運営に支障を与える行為。
（１０）公序良俗に反する行為。

（契約者の義務）
第１０条
１．お客様は、ユーザＩＤを他者に貸したり、他者と共有しないものとします。
２．お客様は、ユーザＩＤに対応するパスワードを他者に開示しないとともに、他者に漏洩することのないよう管理するものとします。パスワードが他者に知られたおそれのある場合は速やかにその旨を弊社に通知することとします。
３．ユーザＩＤ及びパスワードが第三者に使用されたことによる損害は、お客様の故意過失の有無にかかわらず、弊社は一切責任を負わないものとします。
４．お客様は、ユーザＩＤ及びパスワードを失念、紛失することのないよう管理するものとします。お客様がユーザＩＤ、パスワードを失念、紛失された場合、お客様は弊社に対応を要求しないものとします。
５．お客様は、サービス提供設備に記録されたメール等のデータのバックアップに関し、自らの責任においてこれを行うものとします。お客様がデータのバックアップを行わなかったことにより何らかの損害を被ったとしても弊社は一切の責任を負わないものとします。
６．お客様は、定期的にサービス提供設備に蓄積されたお客様の分のメールのダウンロード及び削除を行い、蓄積されたデータが弊社がお客様に割り当てたディスク容量を超えることのないように管理することとします。お客様がこれを行わなかったことにより、メールの不達等の障害が発生しても弊社は一切の責任を負わないものとします。また、蓄積されたデータが弊社がお客様に割り当てたディスク容量を超えた場合、弊社がサービスの円滑な提供のためにお客様のデータすべてを削除することにお客様が同意したものとみなします。

（自己責任の原則）
第１１条
１．お客様は、サービスの利用に伴い他者に対して損害を与えた場合、他者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。お客様がサービスの利用に伴い他者から損害を受けた場合または他者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。

（サービスの利用停止）
第１２条
１．弊社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、お客様の了承を得ることなく、サービスの利用停止を行うことがあります。
（１）お客様が約款に定めるサービス利用上の禁止事項に違反した場合。
（２）お客様が約款に定める契約者の義務に違反した場合。
（３）お客様のアカウントを利用停止しなければサービスの円滑な提供に支障をきたすおそれがあると弊社が判断した場合。
２．弊社が前項の措置をとったことで、お客様に損害が発生したとしても、弊社は一切責任を負わないものとします。

（サービスの一時的な中断）
第１３条
１．弊社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、一時的にサービスを中断することがあります。
（１）天災、火災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合。
（２）弊社に電気通信サービスを提供している電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中断することによりサービスの提供ができなくなった場合。
（３）サービス提供用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う必要がある場合。
（４）運用上または技術上、弊社がサービスの一時的な中断が必要であると判断した場合。
（５）その他やむを得ない理由によりサービスの提供ができなくなった場合。
２．弊社は、前項の規定によりサービスの提供を中断するときは、あらかじめその旨をお客様に通知します。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
３．弊社は、第１項各号のいずれか、またはその他の事由によりサービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因するお客様または他者が被った損害について、一切責任を負わないものとします。

（データ等の削除）
第１４条
１．サービス用設備に記録されたデータが、弊社が定める所定の期間または量を超えた場合、もしくはサービスの円滑な提供に必要であると弊社が判断した場合、弊社はお客様に事前に通知することなくデータを削除することがあります。
２．弊社は、前項に基づくデータの削除に関し、一切責任を負わないものとします。

（サービスの廃止）
第１５条
１．弊社は、都合によりサービスを廃止することがあります。
２．前項の規定によりサービスを廃止するときは、弊社はお客様に対し廃止日の１ヶ月前までにその旨を通知します。
３．第１項の規定によりサービスを廃止した場合は、弊社はお客様より書面にて利用料金の返還の請求があった場合には、お客様の残りの利用期間の日数を約款で定めた利用期間の日数で割った数に約款で定めた利用料金を掛けた金額（円未満切り捨てとします。）の返還に応じることとします。

（契約の解除）
第１６条　弊社は次の各号に掲げる事由があるときは、利用契約を解除することがあります。
（１）弊社が指定する期限までに、お客様が利用料金を弊社に対して支払わなかった場合。
（２）お客様が約款に定めるサービス利用上の禁止事項に違反した場合もしくは約款に定める契約者の義務に違反した場合で、お客様がその状況を解消していただけない場合もしくは再度違反した場合。

（サービスの利用料金、利用期間、算定方法等）
第１７条　サービスの利用料金、利用期間、算定方法等は、料金表に定めるとおりとします。

（利用料金の支払義務）
第１８条
１．お客様は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の解約日までの期間について、料金表に定める利用料金及びこれにかかる消費税相当額の支払を要します。
２．第１２条の規定に基づく利用の停止があったときは、お客様は、その期間中の利用料金及びこれにかかる消費税相当額の支払を要します。

（利用料金の支払方法）
第１９条
１．お客様は、サービスの利用料金及びこれにかかる消費税相当額を、弊社が指定する方法で、弊社の指定する期日までにお支払いいただくものとします。
２．前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、お客様の負担とします。

（延滞利息）
第２０条
１．お客様が、サービスの利用料金その他の債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、お客様は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.5％の利率で計算した金額を延滞利息として、サービスの料金その他の債務と一括して、弊社が指定する方法で指定した日までに支払うものとします。
２．前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、お客様の負担とします。

（通信の秘密の保護）
第２１条
１．弊社は、サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第４条に基づき保護します。
２．弊社は、刑事訴訟法第218条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。

（個人情報等の保護）
第２２条
１．弊社は、お客様の住所、氏名等の個人情報について、サービスの円滑な提供を確保するために必要な期間中これを保存することができます。
２．弊社は、これらの個人情報等をお客様本人およびサービスの提供に必要な業務委託先以外の者に開示、提供せず、サービスの提供のために必要な範囲を越えて利用しないものとします。
２−１．前項の業務委託先の名称、使用する個人情報の種類、利用目的は別表に定めるとおりとします。
３．弊社は、刑事訴訟法第218条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
４．弊社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難または正当防衛に該当すると弊社が判断するときは、第２項にかかわらず、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができるものとします。
５．弊社は、利用契約の終了後または弊社が定める保存期間の経過後は、個人情報等を消去するものとします。但し、利用契約の終了後または弊社が定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、当該情報を消去しないことができるものとします。
６．個人情報開示請求への対応は日本の法令に定められた方法により行うものとします。

（免責）
第２３条
１．弊社は、お客様がサービスの利用に関して被った損害については、弊社の故意または重大な過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
２．弊社は、サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性または適法性を保証しないものとします。
３．弊社は、お客様がサービスを利用することにより他者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。
４．弊社は、サービス提供設備の故障等によるサービス提供設備に記録されたデータの消失に関して、一切責任を負わないものとします。

（管轄裁判所）
第２４条
本契約に関して紛争が生じた場合は、弊社の本店所在地を管轄する裁判所を専属管轄裁判所とします。

付則
平成１４年１０月８日制定実施
平成１４年１０月１５日改訂実施
平成１８年８月３日改訂実施
令和４年３月３０日改訂実施

サービス内容表

料金表

個人情報保護に関する規定の詳細

第２２条第２項にかかる業務委託先

保存する個人情報について